Introducing the application procedure for building an EC site using the IT introduction subsidy digitalization base frame!
2023 How to use IT introduction subsidies
株式会社GO RIDEは昨年に引き続き、2023年もIT導入補助金支援事業者として認定されています。
詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
新しくECサイトの構築をご検討されている方は、ぜひIT導入補助金を申請することをおすすめします！
過去にIT導入補助金を受けている方も12ヶ月経過していたら申請は可能となります。
過去の申請類型によっては、減点措置等が講じられる場合がありますので詳しくは、公募要領をご確認ください。
参照：IT導入補助金資料ダウンロードページ
https://www.it-hojo.jp/downloads/
補助対象は中小企業・小規模事業者等になりますが、資本金や従業員数も業種によって制限があります。
自分の会社が対象になるかどうかについては、規定が定められているので公式サイトでご確認ください。
What you can do with the digitalized infrastructure frame
Shopifyでのサイト構築は、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」にあたり、補助上限は350万円となっています。
では、デジタル化基盤導入類型とはどのような内容なのかご説明します。
デジタル化基盤導入類型の補助対象となるITツールは以下の通りです。
◼︎会計ソフト・受発注ソフト、ECソフト
◼︎クラウド利用料（最大2年分）
◼︎PC・タブレット、レジ、券売機などのハードウェアの導入費用
会計ソフト・受発注ソフト、ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としている補助事業になります。
デジタル化基盤導入枠の中でも２種類に分かれています。
①会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトのうち１つを導入する場合
→補助率：３/４以内
補助金額：補助金額下限なし〜50万円以下まで
②会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトのうち２つ以上を導入する場合
→補助率：２/３以内
補助金額：補助金額50万円〜350万円以下まで
また、①②ともにハードウェアの購入費用の補助上限額が定められています。
◼︎PC・タブレット・プリンタースキャナー・複合機
→補助上限額：10万円（補助率１/２）
◼︎レジ・券売機等
→補助上限額：20万円（補助率１/２）
また、ソフトウェアに対する保守費用も最大2年間補助対象となります。
サイト構築後に、不具合が起きないということは断言はできません。
GO RIDEでは、 Shopifyの保守メンテナンスサービスもおこなっております。
今回、新たにサイトを構築し、弊社の保守プランにもご加入いただいくと、最大2年間保守費用もIT導入補助金の対象となります。
サイト構築＋保守費用＝最大2年間補助対象
※保守のみは対象外となります。
About procedures required for applying for grant
では、実際に申込む場合に必要な書類や事前準備が必要になります。
スムーズに申請ができるように、事業者側で必要な手続きについてご説明致します。
＜交付申請を行う前に必要な手続きについて＞
-
gBizIDプライムに取得をする。
IT導入補助金の申請において「gBizIDプライム」アカウント（ID /パスワード等）が必要となります。
ID発行までの期間は概ね２週間となりますので、お早めの申請をおすすめ致します。
-
SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言をする。
こちらは、交付申請作成時に宣言済みアカウントIDの入力を求められます。
出典：「SECURITY ACTION」公式サイト
概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
-
みらデジ経営チェックを行う
こちらは「gBizIDプライム」アカウントまたはそのプライムIDに紐づく「メンバー」アカウントのID /パスワードをお手元にご準備の上お手続きをお済ませくだい。
＜交付申請に必要な書類について＞
法人が交付申請するにあたり必要な書類
①履歴事項全部証明書
・登録申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限ります。
②法人税の納税証明書（その１またはその２）
・直近分のものに限ります。※一期の決算を迎えた上で提出すること
・税務署にて発行されているものに限ります。
・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシートなどは認められません。
個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類
①運転免許証または運転経歴証明書または住民票
・住民票は登録申請日から遡って3ヶ月以内に発行されているものに限ります。
・運転面狭小は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
・免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。
②所得税の納税証明書（その１またはその２）
・直近分のものに限ります。
・税務署にて発行されているものに限ります。
・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシートなどは認められません。
③確定申告書
・令和4年分であること。
・税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。
※個人事業主で、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、姓名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。
詳しくは、IT導入補助金事務局が発行している「交付申請の手引き」をご確認ください。
出典：「IT導入補助金2023」公式サイト
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_manual.pdf
About the procedure for applying for grant
続いて、交付申請の手続きについてご説明致します。
大きく申請の流れは４ステップです。
-
GO RIDEが交付申請マイページの招待メールを送信。
↓
-
申請者がマイページを開設し交付申請情報①を入力する。
↓
-
GO RIDEが申請内容の確認、導入するITツールを入力。（申請金額を入力）
↓
- 交付申請情報②を入力し、SMS認証し完了！
あとは、承認されるのを待つのみです。
交付申請者が入力する項目が多くて大変ですが、主に会社情報や財務情報を入力します。
具体的にどのような内容を入力するのかは、交付申請の手引きにも詳しく書いてあるので安心です！
詳しくは手引きの21ページをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_manual.pdf
出典：「IT導入補助金2023」公式サイト
事前に確認しておくことをオススメします！
lastly
新たにShopifyでサイトを構築したいけど、デザインや取り入れたい機能があるのか、そもそも作成自体が難しいのではないか、など不安に思われている方はぜひ、弊社へ一度お問い合わせください！
お客様のお悩みを一緒に解決いたします。
GO RIDEの保守では、トラブルシューティングやShopifyに関するご質問窓口、アプリの機能調査、サイト分析などもおこなっています。
構築したサイトをより充実しお客様が満足できる内容にするために、私たちもクライアント様と一緒になって考え、ご提案させていただきます。
※プランによって内容が変更となります。
あいにく今回のIT導入補助金の対象にはなりませんが、すでにサイト構築をした方で保守の面でご相談したいことなどありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
またご検討されている事業者様は是非一度Hereもご覧ください！
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