アメリカ向け越境ECで気をつけておくべきポイント　関税、ADA、CCPA

ゼロから越境ECを立ち上げる場合　色んな法規制 ADA(American Disabilty Act) ,CCPA (カリフォルニア州消費者プライバシー法 California Consumer Privacy Act）、決済、配送に関するルール、きをつけなくてはいけないことがありますが、ひとつずつ確認していきたいと思います。

アメリカのEC関連法規制

日本には無いECに関連する法規制があるのでそれに沿う形での対応が必要になります。その事例としてCCPA, ADA が代表的なものとしてあります。

CCPAについてここでは簡単に解説していきたいと思います。

CCPA

CCPA とは　2020年1月に施行されたCalifornia Cosumer Privacy Act カリフォルニア消費者プライバシー法　でカリフォルニア州の個人情報保護の強化のために制定されました。

日本でも２０２３年６月から施行されている改正電気通信事業法に内容としては近いものになります。

関連記事　改正電気通信事業法2023年6月施行　日本でも始まるサードパーティCookie対応義務化。あなたのECサイトは対応済み？

CCPAにおいて具体的には下記に対応している必要があります。

個人情報を収集するツール全てに適用されるためECサイトを構成する際にKlaviyo を含むMA ツールの運用設計においてもopt-out の選択肢を提供するなど配慮する必要があります。

参考　KLaviyo CCPA and CPRA

対象企業条件としては下記のいずれかに当てはまる企業が対象となります。

年間　$25 million 以上の売上がある企業

年間　50,000以上の（カリフォルニア州在住の）個人情報を取り扱っている企業

企業全体売上の50%は、（カリフォルニア州在住の）個人情報の売買によるものである企業

詳しくはこちらの関連記事を参照

あなたの企業は大丈夫？カリフォルニアの新州法CCPA

ADA

ADA (Americans with Disabilities Act) （障害のあるアメリカ人法）で視覚障害者の方の社会参加機会を平等、差別撤廃のために制定された法律になります。

アメリカには主に、人種差別や性別差別、出身国や宗教による差別を禁止している法律がありますが、これらと同様に1990年に成立したのがこの"Americans with Disabilities Act"になります。

参考　Code Mantra

ADAの方がCCPAと比べて日系企業のECがよく指摘されることが多い印象です。

ウェブサイトが視覚障害者の方にも読み取り可能な状態になっていることが必要でUS 向けのサイトでAccessibility のマークが出ていたりページがあるのはこのためです。

参考　 All birds, our commitment to accesibility

初回の違反で　最大$75,000　２回目以降の違反では　最大$150,000の罰金の可能性があります。

また罰金だけでなく、その後のウェブサイト改修義務および承認を当局から取得する必要があり、違反通知が来ると罰金、対応費用、改修費用と多額の費用が発生します。

マウス操作のみの時代じゃない？今検討すべきADA対応とは